ＨＰＶワクチン問題の今

薬害訴訟

　HPVワクチン薬害訴訟は、2013年「子宮頸がんを予防するワクチン」として予防接種の積極的勧奨によって無償で接種されたＨＰＶワクチン（サーバリックス・ガーダシル）によって、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の重篤で深刻な副作用被害を受けた被害者らによる訴訟です。

　２０１３年３月に結成された「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」には10,000人を超える方からの相談を受け（被害者の登録は630人）、２０１５年３月には全面解決要求書を国と企業に提出していますが、責任ある回答はありませんでした。

　そこで、製薬会社２社（GSK社、MSD社）及び国を被告として、２０１６年７月２７日に全国４地裁（東京、名古屋、大阪、福岡）に一斉提訴をし、現在全国の原告数は１３０人となっております。当時未成年だった被害者のプライバシーを守るために裁判に参加していない方も多くいますが、裁判を通して全ての被害者の真の救済を求めています。

　HPVワクチン薬害訴訟が従来の薬害訴訟と大きく異なる点は、いまなお世界的に販売が続いているワクチンについての訴訟であるということです。製薬会社は、世界中で安全が証明されていると被害を認めようとしていません。しかし世界各国で被害が報告され訴訟も起こっています。

　この訴訟における被害者の願いは、将来にわたって医療や生活全般にわたって安心して生きていけるようにすること、また、真相を明らかにして被害をくりかえさないようにすることです。訴訟により国と企業の法的責任を明確にし、それを基盤に真の救済と再発防止を実現を求めています。

　裁判に勝訴し、全ての被害者救済の道を開く為には、裁判所や国に、いい加減な裁判は許さないという多くの理解者、多くの支援者の関心と声が必要です。

　どうかご理解とご支援をお願い致します。

HPVワクチン接種問題

　重篤な副反応報告を受けて、厚生労働省は2013年7月にHPVワクチン接種の積極的勧奨を「国民の理解が得られるまで」一時中止しました。

　しかし、コロナワクチンの接種が推奨され始めたことから、HPVワクチン接種を推奨する動きが、製薬企業と製薬企業から資金提供を受けていると思われる医学界、医者、国会議員などから起こり始め、MSD社のHPVワクチンの消費期限が迫っていること（在庫処分）、これ以上HPVワクチンを使用しないなら今後ワクチンの提供を止めざるを得ない（恫喝問題）ことなどから、2021年10月と11月のたった2回の厚生労働省の副反応検討部会で積極的勧奨の再開を決めてしまいました。

　この8年間、ワクチンは改良されず、副反応被害者の多くは救済されず、治療法も確立しておらず、各県の拠点病院はほとんど機能せず、被害者は対処療法をしてもらえる遠く他県の病院、医師のところへ通っていいる状況がずっと続いているに関わらずです。

　2021年12月現在、国会に対して副反応被害者のヒヤリングやワクチン推進派反対派慎重派の専門家による公聴会を開くなど事実に基づいた政策を行いように求めています。

　しかし、2022年度に予算化されれば、2022年4月から小6～高1までの女子に予防接種が勧められることになります。HPVワクチンは今も重篤な副反応をもたらします。多くの医者からは心因性、詐病などと、まともに向き合ってもらえません。治療法は確立していません。拠点病院は機能していません。国の救済制度は副反応と認めず申請が許可されにくくなっています。ワクチン接種しても予防は万全ではなく定期的は健康診断が必要です。接種機会を逃した方へのHPVワクチン接種も検討されていますが、HPVに感染している方には効果がなく、逆にがん化を導く恐れも指摘されています。

　これから接種を検討する方は、どうか慎重にご判断下さい。自分の命と健康を考えるのはご自分とご家族だけです。今、接種を勧めている方は誰も責任を取りません。