山口県の新聞ですが、なにか問題ありませんか?

先日7/3、大分でマスコミ報道に関しての学習会を開催いたしました。

その中で

 マスコミも加害者になりうる

 マスコミはハンセン病では隔離政策の誤りを見抜けなかった

 記者や記事は歴史の検証を受ける


というような話がでて非常に興味深く学ぶことができました。


その学習会で学んだことを考えると

このR4.04.21の記事には大いに問題があり

「正確な情報を元に判断するように勧めたい」と言いながら

安全なワクチンだから接種を推奨するというように受け取られます。

接種を推奨し副反応を増加させる加害者的な発言と受け取れます。


なぜ勧奨中止が失策なのか?


逆にその期間、副反応被害が発生していないのはなぜか?

接種しなかったからです。


思春期特有などと主張するのは

製薬企業の利益を守るために

多額の寄付を受けた学会、病院、医師らが加担しての責任逃れに過ぎません。

なぜそれをマスコミは見抜けないのか?


それを見抜けないのは会社として本当に広範囲に取材して検討しているのか?

裁判で係争中なのに結論を新聞社が先に出して良いのでしょうか?


既に厚生労働省には4月以降の副反応報告が届けられております。

この新聞社は何人の被害者の話を聞いたでしょうか?


なぜワクチン接種によって被害を受けた人たちの救済を急ぎ

治療法を確立すべきだと書けないのでしょうか?


この記事に対して歴史が検証する前に

新聞社自身で検証し

被害者の立場に立った記事を早急に掲載すべきと考えます。


※頂いた新聞画像ですので少し読みづらいのはご容赦下さい。

※以上のような内容で新聞社のHPには抗議の意思を書き込みました。

HPVワクチン薬害訴訟を支える会・大分

~大分から支援の風を~ HPVワクチンは近年開発の組換タンパクワクチンです 副反応被害は2013年頃から明らかになりました 他の予防接種に比べて重篤な副反応が多く 治療法が確立しておらず 今も重篤な症状が続き 就学就労もままならず まさに人生被害となっています 全面解決の要求は責任究明/被害救済/治療法の確立/再発防止等です 治療法確立は急務です ※接種を検討される方は慎重にご判断下さい

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